LCDM 推進フォーラム 規約 

第1章 総則

(名称)
第1条 当団体はエル・シー・ディー・エム・推進フォーラムと称する。又英文名称をLCDM Forumと称する。日本語における通称表記はLCDM推進フォーラムとする。

(目的)
第2条 当団体は、以下を目的として活動する。
(1) 旧LCDMフォーラムから継承する目的
(a) 標準のメンテナンス機能の確立
我が国の建設分野等におけるデータ仕様を可視化し、関係者間で情報を共有化することで、XMLタグの乱立回避等データ仕様の維持メンテナンスを可能とする仕組みとして、LCDM流通基盤を提供する。
(b) ライフサイクルにわたるデータマネジメントの実現
Webサービス等の技術を活用し、既存システムとの連携も対象とすることで、ライフサイクルにわたるデータ共有ならびにシステム連携利用環境を創出する。
(c) IT投資効果の向上
上記(a)、(b)を実現することで、情報資産の再利用、適切な管理、IT投資コストの軽減を実現し、建設等業界全体のIT投資効果を向上させる。
(d) 東アジア市場への進出に向けたIT基盤づくり
我が国の建設業等国内企業の東アジア市場等への積極的な進出・展開を支援するため、国際標準に準拠したIT基盤を提供する。
(2) 新たな設立に際し追加する目的
(a) LCDM 流通基盤仕様の利用促進
民主導の自由な立場で、会員の持つ技術・ノウハウを結集した新たなビジネスモデルの創出・提案を行い、LCDM市場の拡大を図る。また、LCDM流通基盤の利用促進施策や制度改革を積極的に提言し、各所でのLCDM流通基盤構築の動きを活発化させる。
(b) LCDM 流通基盤仕様の整備
旧LCDMフォーラムにおいて開発したLCDM流通基盤仕様を継承し、LCDM流通基盤の構築へ向けて必要となる仕様を整備する。また、各所での実施が想定されるLCDM関連の実証実験結果をLCDM流通基盤仕様へ適宜反映し、仕様の成熟度を高め、より利便性の高いシステムの実現を図る。

(活動)
第3条 当団体は以下の活動を行う。
(1) LCDMによる新たなビジネスモデルの検討・創出。
(2) 情報資源の流通を実現するためのLCDM流通基盤仕様の整備・確立。
(3) 情報流通基盤としてのLCDMのコンセプトの普及活動。
(4) 海外諸団体・機関との連携をはかることによる標準化の検討。
(5) LCDM流通基盤構築支援及び利用促進。

第2章 会員

(会員の資格)
第4条  
(1) 当団体の会員は、当団体の活動目的及び活動内容を理解し賛同する企業、法人、団体又は有識者とする。
(2) 当団体は、理事の3分の2以上の同意により、新しい会員の参加を認める。なお、この同意には、第13条(4)の規定を準用する。
(3) 当団体は、総会において議決権を有する一般会員と、議決権を持たない特別会員で構成する。
(4) 当団体は、必要に応じて、上記目的を達成するために、総会の決議で会員から会費及びその他の必要費用を徴収することができる。
(5) 会員の種別及び会費等についての細則は、別に定める。

(会員の退会)
第5条  
(1) 当団体の会員はいつでも事前通知にて自主的に退会することができる。
(2) 前項に加え、下記の場合会員を退会させることができる。
(a) 所定期間内に当団体が定める会費その他の負担金を納めなかったとき。
(b) 当団体の趣旨にふさわしくない行為を行ったと理事会が合理的に判断し、かつ理事のうち3分の2以上が当該会員の退会に同意したとき。なお、この同意には、第13条(4)の規定を準用する。
(3) 退会する会員は、退会時までに生じた第8条に基づく事業の分担金等について責任を負う。

(会員の権利)
第6条  
(1) 会員は、当団体の会員であることを、自社のLCDM関連事業についての広告、パンフレット、催事等において示すことができる。当団体の会員である旨の表示については、別途定めるところに従う。
(2) 会員は当団体が行う、広告、広報、催事等において、その名前が掲載、掲出される権利を有する。
(3) 会員は、当団体が実施する活動に自らの意志により参加することができる。また、個々の活動において参加しない権利も有する。

(会員の義務)
第7条  
(1) 会員は、活動計画に則った広告、広報、催事、顧客発掘活動等の費用及び人員の供出について、総会の決議に基づき応分の分担を行う。
(2) 会員は、当団体が実施する広告、広報、催事等においてその名称が利用されることを承認するものとする。

(会費及び活動費の分担の原則)
第8条  
(1) 当団体の基本的な活動に係わって発生する費用については、原則として会員の会費をもってこれに充てる。
(2) 当団体の活動以外の総会で決議された活動計画に則った活動費の分担については、原則として賛同者負担とする。
(3) 事務局は、費用の額、妥当性を確認の上、会員に分担の通知と費用の徴収を行う。

第3章 役員

(役員)
第9条 当団体は、以下の役員を置く。
       (a) 会長      1名
(b) 副会長  必要に応じて若干名
(b) 理事      5名以上10名以内
(b) 監事      若干名

(選任)
第10条  
(1) 理事及び監事は、総会にて議決権を有する出席者の過半数(委任状による出席を含む)の同意を得ることにより、会員のうちから選出する。
(2) 会長は、理事会の3分の2以上の同意により選出する。なお、この同意には、第13条(4)の規定を準用する。但し、初年度の会長については、総会にて議決権を有する出席者の過半数(委任状による出席を含む)の同意を得て選出する。
(3) 会長は、その職務を遂行するために必要に応じて副会長を任命することができるものとする。
(4) 役員の任期は、翌年の通常総会までの1年とし、再任を妨げないものとする。ただし、交代による任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)
第11条  
(1) 会長は、当団体を代表し、その業務を総括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長が不在のときには、その職務を代行する。
(3) 理事は、当団体の発展、活動の推進のために積極的に協力を行う。
(4) 監事は、当団体の会計を監査し、総会にて報告を行う。

第4章 組織

(総会)
第12条  
(1) 総会は、通常総会及び臨時総会とし、議決権を有する会員の過半数の出席(委任状による出席を含む)をもって成立する。
(2) 通常総会は、年1回、活動年度終了後30日以内に理事会が招集する。
(3) 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または議決権を有する会員の総数の5分の1以上から要請があったときに、臨時に招集することができる。
(4) 総会の議長は、会長がこれにあたる。
(5) 総会の議案は議決権を有する出席会員の過半数にて承認される。但し、本規約に特別の定めのある場合はこの限りではない。
(6) 総会では、活動計画、予算案、活動報告、決算、及び役員の任免等について理事会が事務局の協力を得て議案を作成し、その承認を得る。

(理事会)
第13条  
(1) 理事会は、会長、副会長及び理事によって構成され、構成員の過半数(委任状による出席を含む)をもって成立する。
(2) 理事会は、会長が召集するものとする。
(3) 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(4) 議決が必要な事項は、出席者の3分の2以上の賛成により決する。但し、本規約に特別の定めのある場合はこの限りではない。
(5) 理事会は、必要に応じて、電磁的方法による開催の形をとることができる。
(6) 理事会は当団体が直面した諸問題に関し、本規約及び適用法令を遵守し誠意を持って対応する責任を負う。

(部会)
第14条  
(1) 当団体は、当団体の目的を達成するために、必要に応じて、理事会の承認を得て部会を設置・解散することができる。但し、設立時は、総会にて議決権を有する出席者の過半数の同意を得て設置する。
(2) 部会には部会長と、必要に応じて副部会長を置き、その任免は理事会の同意の上、会長が行う。但し、設立時は、総会にて議決権を有する出席者の過半数の同意を得て会長が任命する。
(3) 部会長は、必要に応じてワーキンググループ(以下 WG)を設置し、その運営のための主査・副主査を任命することができる。
(4) 部会長は、必要に応じて事案に関係ある者を部会に出席させることができる。

(事務局)
第15条  
(1) 当団体に係る日常の事務を処理するために事務局を設置し、国土総合研究機構LCDM研究会が事務局を勤めるものとする。
(2) 事務局には必要に応じて事務局長を置き、その任免は理事会の同意の上、会長が行う。但し、設立時は、総会にて議決権を有する出席者の過半数の同意を得て会長が任命する。

(運営委員会)
第16条  
(1) 当団体を運営するにあたり、各部会の活動・方針の調整、理事会の補佐を行うために運営委員会を設置する。
(2) 運営委員会は、各部会の部会長・副部会長、事務局長から構成される。
(3) 事務局長は、必要に応じて運営委員会を招集する。ただし、運営委員会の委員は、運営委員会の開催を求めることができる。
(4) 運営委員会は、必要に応じて事案に関係ある者を運営委員会に招集させることができる。

(顧問)
第17条  
(1) 当団体は、事案に関係がある学識経験者・有識者を顧問として置くことができる。
(2) 顧問は、運営委員会が選任し、会長がこれを委嘱する。但し、設立時は、総会にて議決権を有する出席者の過半数の同意を得て会長が委嘱する。
(3) 顧問は、当団体の運営に関し、理事会・運営委員会の諮問に応じるものとする。

第5章 補則

(会計年度)
第18条 当団体の会計年度は毎年1月16日から翌年1月15日までとする。

(会計の公開と報告)
第19条 事務局は、会計報告を会計年度毎に行う。

(名称・ロゴマークの使用)
第20条 名称及びロゴマークの使用方法については別途定める。

(知的財産権)
第21条  
(1) 当団体に会員から提出される著作物については、係る著作物の著作権者が著作権を保持する。会員は、当団体の活動に際し、著作権者の承認をもって当該著作物を利用するものとする。
(2) 当団体で新たに共同して作成された著作物については、原則として当団体の共同著作物とし、一般会員及び理事会に属する特別会員が著作権を共有する。
(3) この他、知的財産権の取り扱いについての細則は、別に定める。

(情報の取り扱い)
第22条  
(1) 当団体の活動を通じて入手した個人情報の取り扱いに関しては、個人情報保護法及び関連法規に則るものとする。
(2) 会員は、当団体の活動で知りえた他の会員の秘密情報(会員の営業上又は技術上の情報で、開示時に会員が秘密である旨特定した情報)を秘密として保持し、当団体の目的以外に使用せずまた当団体会員以外の第三者に開示しないものとする。
(3) この他、当団体の活動を通じて入手した情報の取り扱いについての細則は、別に定める。

(規約の改訂)
第23条 本規約は、総会において議決権を有する出席者(委任状による出席を含む)の3分の2以上の同意により変更することができる。ただし、細則については、理事会の3分の2以上の同意により変更することができる。なお、この理事会の同意には、第13条(4)の規定を準用する。

(活動期間)
第24条 当団体の活動期間は2ヵ年とする。当団体の活動期間延長については、前条の規定を準用する。

(規約の発効)
第25条 本規約は設立総会の開催日より施行する。

(協議事項)
第26条 本規約書に定めのない事項については、会員間の誠意ある協議をもって解決する。


付則

1.制定 平成20年 1月 16日
1.改正 平成    年    月    日


細則

1.会員の種別及び年会費等は、以下の通りとする。
 
(1) 会員の種別
(a) 一般会員
当団体の活動に参加する企業
(b) 特別会員
当団体の活動に参加する公的な団体(省庁、自治体及びこれらに関連する公的団体並びに大学等の教育機関等)及び有識者
(2) 年会費等
(a) 会員の年会費等
会員の種別 一般会員 特別会員
年会費 200,000円 無料
会議参加 総会
部会等
セミナー等 ○(無料) ○(無料)
成果物(報告書等)
(△:出席できますが、議決権はありません)
(b) 理事会会費
理事会に属する企業・団体の会費は、それぞれの所属する会員種別の会費ではなく、下記に定める理事会会費を適用するものとする。
[理事会 年会費]:500,000円